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おおむね50％相当額の下落だけでは評価損の計上は認められませんから，相場は相場に聞けといわれるように回復の見込みがあるかないかの判断は，大変難しいように思われます。
また，上記○の発行法人の資産状態が著しく悪化したため，その価額が著しく低下したことについては，その有価証券の取得後にその会社について会社更生法の規定による更生手続開始決定等があった場合や，事業年度終了の時におけるその有価証券の発行法人の１株当たりの純資産額が，その有価証券を取得した時の１株当たりの純資産額のおおむね50％相当額を下回った場合をいいます。
さらに，上記④は，証券投資信託の受益証券について，その受益証券に係る信託財産の状態が著しく悪化したことや，和議法の規定による資産の評価換えをする必要が生じたことなどが該当します。
認められます。
○1年以上にわたり遊休状態にあること用されたこと函会社更生法の規定により資産の評価換えをする必要が生じたこと6)0から母)までに準ずる特別の事実が生じたこと上記④は，立地条件の変化や地盤沈下又は隆起があったこと，また，上記⑤は，事故により著しく損傷したことや和議法の規定による資産の評価換えをする必要が生じたこと，さらに，やむをえない事情により取得から１年以上事業の用に供されないため価額が低下したことなどがあります。
また，評価損の計上ができない場合として，過度の使用又は修理不十分により，著しく損耗していること，減価償却を行わなかったため償却不足額が生じていること，固定資産を取得した時において，同種の固定資産に比してその価額が高いこと，機械装置について技術の進歩により旧式化したことなどがあります。
なお，これらについては,耐用年数の短縮，増加償却，陳腐化による一時償却の規定が適用されます。
認められます。
(0法人税法上の繰延資産で他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの○その固定資産が１年以上にわたり遊休状態にあること四)その固定資産が本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたことと生じたこと0⑦から塵)までに準ずる特別の事実が生じたこと他の者が有する固定資産を利用するために支出した繰延資産とは，支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶ費用で，具体的には公共的施設等の設置のため支出する費用や，資産を賃借するため支出する権利金などをいいます。
その対象となる資産について上記の事実が生じた場合には，支出の効果が減少してしまうわけですから，上記の固定資産の評価損と同様に取り扱うこととしています。
㈲上記(i)に該当しない繰延資産生じたこと○(Eで)に準ずる特別の事実が生じたこと会社の営業活動が順調に進めば，その会社の事業規模拡大に伴って，支店の開設や製品の製造工場を建設する場合があります。
支店や工場の確保については，建物等を建設する場合と賃借物件で賄う場合が考えられます。
賃借物件で賄う場合には，賃借料が損費となり，その賃借に伴って支払う敷金・保証金等は資産計上となります。
建物等を建設する場合には，建物の敷地を購入する方法とその敷地を賃借する方法があります。
しかし，都市部及び近郊地の地価は，最近はだいぶ落ち着いてきているもののまだまだ高い水準です。
そこで，土地を借りて建物等を建設することも考えられます。
地権という権利が発生することになります。
また，反対に自己所有の遊休地などに第三者に建物を建てさせることによりその第三者に借地権が発生することもあります。
一般的に借地権とは，“建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう”といわれています。
しかし，法人税法では，その範囲を地上権又は土地の賃借権としての設定目的に限定していません。
つまり，建物の他に構築物として物品置場，駐車場として更地のまま使用している場合や，仮店舗など簡易な建物の敷地として使用している場合も含めて借地権としてとらえています。
借地人に対して，法的な保護が不十分であった時代には，土地の売買により地主が変わると，新しい地主から立ち退きの要求や高額の地代を請求されてもなす術がありませんでしだ。
その後，借地法の改正により借地人に対する保護強化が整備されたことにより，借地権が財産的な価値をもつものとして売買の対象となりました。
そこで，土地の権利関係を図にすると次のようになります。
上記のとおり借地人に対する権利が保護強化された結果，地主は，所有地について利用制限を受け，かつ，貸地部分の財産価値が減少し，立ち退きの要求や地価の上昇による地代の増額などが困難になりました。
現在では，一般的に借地権設定時に権利金の収受が慣行になっています。
それは，土地の価額の相当部分を権利金として収受することにより，土地に対する利回り低下を回避するために行われるようになりました。
そこで，法人税法においても，その慣行に従って行われる取引を正常な取引として課税関係を定めています。
それでは，法人税法における借地権の取扱いについてみていくことにします。
会社（地主）が，借地権の設定により，他人（借地人）にその有する土地を使用させた場合において，その使用の対価として権利金を収受する取引慣行があるにもかかわらず，その権利金を収受しなかった場合又はその収受した権利金が少額である場合には，通常収受すべき権利金の額と実際に収受した権利金の額との差額を借地人に贈与したものとして課税されます。
この場合，借地人が会社の役員や使用人である場合には，賞与を支給したものとして計算されます。
また，借地人が第三者である場合には，寄付金として計算をすることになります。
反対に，会社が借地人である場合には，通常支払うべき権利金の額と実際に支払った権利金の額との差額は贈与を受けたものとして課税されます。
適正な権利金の収受をせずに土地の賃貸借が行われた場合には丿上記（2）のように権利金の認定課税が行われます。
しかし，会社がその権利金に代えて，その土地の時価に照らし，その使用の対価としで相当の地代”を収受している場合には，その賃貸借は正常な取引として権利金の認定課税は行われません。
法人税法でいう“相当の地代”とは，土地の更地価額×6％で計算された金額をいい，これが相当の地代の年額となります。
この場合の土地の更地価額とは，原則として取引時損金経理損金経理とは、法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいいます。
法人の所得の金額を計算するにあたって、損金の額に算入される要件として、損金経理を要求する規定が多数あります。
たとえば、減価償却費の損金算入、使用人兼務役員の使用人分賞与の損金算入､役員退職給与の損金算入、各種引当金の繰入額の損金算入などがあります。
これらａ、まず法人が確定した決算において、損金経理により費用である旨の意思表示をし、次にその経理した金額が法人税法に定める限度額の範囲内か否かで損金算入額が決められます。
価をいいますが，課税上弊害がない限り公示価格から算定した価額や相続税評価額（過去３年間の平均値）によることも認められています。
また，権利金の一部を収受している場合の“相当の地代”の計算は，（土地の更地価額一権利金の額）X6％となります。
ただし，土地の更地価額について相続税評価額を使う場合には，マイナスする権利金の額も相続税評価額ベースにする必要があります。

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